リクルートダイレクトスカウト利用約款

第1条(約款の適用)

1.リクルートダイレクトスカウト利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクル－ト（以下「当社」といいます。）とリクルートダイレクトスカウト（次条の定義に従います。）にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した企業（以下「利用企業」といいます。）に対して適用されるものとします。
2.当社は、本約款に基づき利用企業にリクルートダイレクトスカウトにかかるサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとし、利用企業は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本約款の他、本サービスの画面上または別途当社が表示するルールおよび注意書き等で表示されるものとし、当該ルール、注意書き等は本約款に含まれるものとします。

第2条(基本用語の定義)

本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

(1)リクルートダイレクトスカウト：当社が提供する中途採用活動を支援するインターネットウェブサイトに付随するメール送付サービス等および第５条第８項に定める利用会員（次号の定義に従います。）との連絡代行等、当社受託業務を含む中途採用活動支援サービスの総称をいいます。
(2)利用会員：本サービスに会員登録した者をいいます。
(3)リクルートダイレクトスカウト管理システム：当社が利用企業に利用を許諾するシステムで、利用企業のパソコンからインターネットに接続して、当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、以下の事項を行うことが可能になる本サービス専用の採用業務支援システムをいい、以下「本システム」といいます。
- ①利用企業の求人情報（以下「求人情報」といいます。）の掲載
- ②利用会員のレジュメ（利用会員が本サービスに登録した個人情報と登録情報を含み、以下「レジュメ」といいます。）につき、個人を特定しない形式での閲覧・検索
- ③利用会員へのスカウト（次項の定義に従います。）その他メッセージの送信
- ④スカウトや、その他利用企業からのメッセージに対する利用会員からの返信の受け取り
- ⑤利用企業が本サービスに掲載した求人情報への利用会員からの応募の受け取り
- ⑥利用会員からの相談メッセージの受け取り
- ⑦利用会員のうち、利用企業のスカウトに対して返信した利用会員または求人情報へ応募した利用会員の進捗状況管理
- ⑧内定承諾の報告、変更の報告、入社の報告、業務開始の報告等
(4)スカウト：利用企業が利用会員に対して、本システム上で利用会員のレジュメのうち公開情報を閲覧・検索し、利用会員に対して、求人情報の提供や利用企業への応募などを促すメッセージを送付することをいいます。
(5)個人情報：個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。

第3条(本サービスの利用申し込み)

利用企業は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよびサービスの内容を理解・承諾の上、書面・ウェブなど（所定の申込書等を含みますがこれに限りません。）により申し込むものとします。

第4条(契約の成立)

利用企業による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が利用企業に到達した時をもって、当社と利用企業の間に本契約が成立するものとします。利用企業が本サービスを利用した場合、当社は、利用企業が本約款に同意したものとみなします。

第5条(本サービスの利用)

1.当社は、当社と利用企業の間での本契約の成立によって、利用企業から本サービスの提供に関する業務（利用会員への連絡代行業務の詳細は、本条第８項に定めるものとします）を受託するものとします。
2.前条の定めにかかわらず、当社および利用企業は、本サービスにおいて当社が職業紹介（職業安定法第４条第１項）に該当する行為を行わないことを、相互に確認するものとします。
3.利用企業は、利用会員が退会するまたはレジュメを変更するなど、利用会員の行為によって登録状況に変化があることをあらかじめ承諾するものとします。
4.利用企業は、本サービスにおける利用企業に関する情報（求人情報を含みますが、これらに限られません。）（以下、「利用企業情報」といいます。）ついて、内容が最新のものであり、虚偽が含まれないことを保証することとします。
5.利用企業は、自らが雇用主となる採用または自らが発注主となる業務の委託のために本サービスを利用するものとし、当社の事前の承諾なくして、自己の子会社、親会社もしくは関連会社その他自己以外が雇用主または発注主となる採用または業務の委託のために本サービスを利用することはできないものとします。
6.利用企業は、自らが雇用主となる採用または自らが発注主となる業務の委託のために本サービスを利用するものとし、その他の目的（利用企業自らの商業目的を含みますが、これらに限られません。）で本サービスを使用することはできないものとします。
7.利用企業は、利用企業のコンピューター端末、オペレーティングシステム環境、利用ブラウザなどによって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
8.当社は、利用企業から依頼を受け、当社が受託可能であると判断した場合のみ、以下の業務（以下「連絡代行業務」といいます。）を受託することとします。なお、当社は、利用企業の指示および承諾に基づき適正に連絡代行業務を履行した場合において、連絡代行業務にかかる一切の責任を負わないものとします。
- （1）利用企業の募集条件に該当する利用会員を抽出するための、利用企業の指示および承諾に基づく検索条件設定の提案および登録
- （2）利用企業が利用会員に対して送付するメッセージの内容の利用企業の指示および承諾に基づく提案、作成および送信代行
9.当社は、労働施策総合推進法、職業安定法、個人情報保護法その他各種法令等（以下あわせて「法令等」といいます。）に抵触する可能性のある業務を受託することはできません。また、当社が利用企業より実施の依頼を受けた業務につき、当社が法令等に抵触する可能性があると判断した場合には、当社は当該業務の実施依頼を拒絶することができます。この場合、第１７条の定めにかかわらず、利用企業は当社に対し損害賠償を請求することはできません。なお、利用企業は、当社に対し、当社に代替して当該業務を実施する者の紹介を要求することはできません。また、双方の合意がない業務に関しても、当社は拒絶できるものとします。

第6条(ID・パスワード)

1.利用企業が、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）のメールアドレスを当社が指定する方法で申請し、当社の定めた基準を満たした場合、当社より利用希望者の当該メールアドレス宛に認証URLを送付するものとします。なお、利用企業は、かかる申請の内容に虚偽がないことを保証するものとします。
2.利用希望者は、前項に基づき認証URLを受領した場合、自己のメールアドレスをIDとして本サービスを利用するものとし、受領したときから２４時間以内にパスワードを設定するものとします。
3.利用企業は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡、貸与または開示等してはならないものとします。ただし、利用企業が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、利用企業の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。
4.当社または利用企業の都合によりID等を新規発行および再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から利用企業にかかる認証を行うことができるものとします。なお、利用企業は、ID等の新規発行および再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことをあらかじめ承諾します。
5.利用企業は、本契約の解約後は、すべてのID等は、使用できなくなり、本サービスにログインできなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
6.利用企業は、連絡代行業務を行うために必要となる代行専用のID等を当社が発行の上、使用することを承諾するものとします。なお、当社は本契約が理由の如何を問わず終了した場合、代行専用のID等を削除するものとします。

第7条(本サービスへの利用企業情報の掲載)

1.利用企業は、利用企業情報について、当社の審査に合格した場合に本サービス上に掲載することができ、利用企業情報をスカウトに添付して利用会員に送信することができます。この場合、利用企業は、当社の定める掲載基準（以下「掲載基準」といいます。）を遵守の上、当該情報を自己の責任と判断において適宜登録するものとします。
2.利用企業は、利用企業情報の真実性、最新性、確実性等につき保証するものとします。
3.当社は、利用企業が利用企業情報を登録した場合には、当該情報の内容が掲載基準に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。なお、当社は、審査を可能な限り速やかに処理するものとしますが、処理すべき審査業務が大量に発生した場合等には、利用企業があらかじめ希望する掲載日時までに審査の処理を行えない場合があることを利用企業はあらかじめ承諾します。登録された当該情報の内容が掲載基準に適うものであると当社が判断した場合には、当該利用企業があらかじめ希望した掲載日時までに、または審査終了後速やかに当該情報を掲載するものとします。
4.利用企業が登録した利用企業情報が掲載基準に反する場合または事実に反すると当社が判断した場合には、当社は、登録された利用企業情報の掲載を保留し修正を求める権利を有します。この場合、利用企業が当該情報の掲載を希望する場合には、利用企業は、掲載基準を満たした内容に修正の上、当社宛にその旨申請するものとし、当社は、掲載基準に適う内容であることを確認の上、掲載（以下「再掲載」といいます。）を行うものとします。なお、当社は、再掲載を可能な限り速やかに処理するものとしますが、利用企業があらかじめ希望する日時までに再掲載の処理を行えない場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。
5.利用企業は、本条に基づき掲載された利用企業情報に変更が生じた場合には、直ちに当該情報に変更内容を反映させるものとします。
6.掲載された利用企業情報が掲載基準に反することまたは事実に反することが明らかになった場合には、当社は、掲載されている当該情報の掲載を中止し修正を求める権利を有します。この場合の当該情報の再掲載についても本条第４項と同様とします。
7.本サービスに関する一切の著作権は、当社が有するものとします。ただし、利用企業または利用企業から委託を受けた第三者が作成した原稿、写真および企業ロゴ等については、この限りではなく、利用企業は、本サービスへの掲載を含む利用企業の採用活動支援目的および第三者へのマーケティング目的その他の当社の業務遂行に必要な範囲内で当社が当該著作物を利用すること、当該利用にあたり当社が当該著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことをあらかじめ承諾するものとし、著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとしますが、当該著作物の利用に関して当社への要望が発生した場合には、利用企業と当社で誠実に協議して対応することとします。利用企業は、かかる著作物に含まれる権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）を有する第三者から、あらかじめ当社が当該著作物を自由に利用するために必要な許諾を得るとともに、当該利用に必要な権利処理の一切を行うものとします。なお、かかる著作物に関連して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、利用企業の責任において対応をするものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
8.利用企業は、当社が、情報提供の多元化等を目的として、本サービス以外のウェブサイトまたは各種メディア（以下「ウェブサイト等」といいます。）において、本サービス上の利用企業情報の転載を行うことがあることについてあらかじめ承諾するものとします。また、利用企業は、上記転載にあたっては各ウェブサイト等が定める規則（Indeed, Inc.が定める利用規約等（https://jp.indeed.com/legal）を含みます。）に従い転載され、当該規約内容については当社が一切の責任を負わないことについて、あらかじめ承諾するものとします。
9.利用企業は、当社内において、当社が提供する採用支援サービス「リクルートエージェント」（以下「リクルートエージェント」といいます。）の利用企業への提案に必要な範囲で利用企業情報を共有する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第8条(利用企業の義務・責任)

1.利用企業は、利用会員からのメッセージが本サービス上に到着した後、５営業日以内に、当該利用会員に対して何らかの連絡（スカウトへの返信に対する回答、質問に対する回答を含みますが、これらに限られません。）を行うものとします。
2.利用企業は、利用会員について、以下に該当する場合、当該利用会員の進捗状況を、第１号ないし第３号については、当該行為の日から５営業日以内に、第４号および第５号については、直ちに当社所定の方法(リクルートダイレクトスカウト管理システムへの入力等を含みます。)で、当社に報告するものとします。
- (1)当該利用会員から本サービス以外を経由して応募があった場合
- (2)利用会員の選考進捗(選考開始・内定・内定承諾・入社・選考終了などを含みますが、これらに限りません)に変更があった場合
- (3)利用会員からスカウトに対する返信または応募があった日より１年以内に、当該利用会員から他の手段により応募があった場合
- (4)利用会員からスカウトに対する返信または応募があった場合において、当該利用会員について、スカウトに対する返信または応募があった日から過去1年以内に既に他の手段により応募があった場合
- (5)その他別途当社の指示する進捗があった場合
3.前項第３号に該当する場合、利用企業は、他の手段により当該利用会員が利用企業に入社した場合であっても、第１４条に定めるサービス利用料を支払うものとします。
4.前項の定めについては、利用会員が、リクルートエージェントを経由して利用企業に入社した場合には、第１４条に定めるサービス利用料の対象から除かれるものとします。
5.本条第２項第４号に該当する場合、利用企業が当該利用会員に内定を提示する前に当社にかかる報告をした場合、かつ、当社が、当該事実が存在すると判断した場合、当該利用会員は第１４条に定めるサービス利用料の対象から除かれるものとします。
6.スカウトにおいて利用企業より提示した面談または採用面接確約は、当該スカウトで提供した求人情報に対する利用会員の採用選考が終了するまで効力を有するものとします。当該スカウトで提供した求人情報に対する利用会員の採用選考が終了した場合、および当該スカウトで提供した求人情報とは別のポジションを利用会員に打診する場合は、当該スカウトにおいて利用企業より提示した面接確約は失効するものとします。なお、利用会員がスカウトに対して返信した後、利用企業および当該利用会員間において１か月間何らの連絡も行われなかったときは、採用選考が終了したものとみなします。
7.利用企業は、必ず面談または採用面接を実施する旨を記載の上で送付したスカウトに対し、利用会員が返信した場合、必ず面談または採用面接を実施するものとします。ただし、当該利用会員より辞退する旨の意思表示があった場合はこの限りでありません。

第9条(利用企業による応募情報および機密情報の目的外利用の禁止)

1.利用企業は、レジュメその他当社が取得し利用企業に提供した利用会員の応募内容およびその他の個人情報（以下あわせて「応募情報」といいます。）を、当該利用企業の採用活動の遂行のために使用できるものとします。ただし、利用会員の応募情報を利用会員が応募した求人情報とは別のポジションを打診するために使用する場合は、利用企業は利用会員に対し誠実に説明のうえ同意を得るものとし、利用会員の同意を得られない場合は、当初のポジションを前提に選考を進めるものとします。
2.利用企業は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとします。なお、利用企業において利用企業以外の第三者に応募情報を提供する等、前項の目的の範囲外での応募情報の利用を希望する場合は、利用企業の責任で法令等を確認の上、適切に対応する義務を負うものとします。
3.利用企業は、利用企業が取得した利用会員に関する個人情報（応募情報も含みますがこれに限られません。）または利用企業自身が当社に提供（委託を含みます。）した利用会員に関する個人情報（以下、これらをあわせて「応募情報等」といいます。）を、事業者以外の第三者に閲覧・利用・管理等ができるようにする場合は、利用企業の責任で、法令等を確認の上適切に対応する義務を負うものとします。
4.利用企業による応募情報等の使用および管理に関し、利用会員その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、当社の責に帰すべき事由がない限り、利用企業は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
5.利用企業は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含む)の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは利用企業自らのために利用してはならないものとします｡
6.利用企業は、本システムの操作を第三者に委託する場合も本条に定める利用企業の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより利用企業の責を免れるものではありません｡

第10条(当社による利用履歴等の閲覧および利用、機密保持義務)

1.当社は、本サービスを利用企業に提供するにあたり、次の各号に定めるとおり、利用企業が本システムに登録した利用企業情報、本サービスの利用記録、利用会員と利用企業の間で送受信されるメッセージの送受信履歴（利用企業から利用会員に対するメッセージ送信、利用会員からの応募の利用企業による開封、応募に対する利用企業の返信その他メールの送受信のステータスなどを含みますが、これらに限られません。）およびその内容、もしくはその他の利用企業および利用会員による本サービスの利用記録を、閲覧または利用することがあることとし、利用企業はあらかじめこれを承諾するものとします。
- (1)本サービスの運営に必要な範囲の閲覧または利用することがあること
- (2)前号に規定する閲覧および利用の期間は、本契約の有効期間終了後も継続することがあること
- (3)集計・分析し、その主体を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（利用企業および第三者への提案、市場の調査、サービス向上、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することがあること
2.当社は、利用企業から管理を委託された個人情報を機密として保持し、利用企業の事前の書面による承諾なく、個人情報の複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。ただし、当社は、利用会員の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
3.当社は、利用企業と利用会員とのやりとりおよび個人情報を本サービスのサーバ上にて適正に管理しますが、当該情報の保管日から１年を超えたものについては、当社のデータベースメンテナンスの際に削除できるものとします。かかる場合には、削除の対象となった情報を利用企業が閲覧できなくなることについて、利用企業はあらかじめ承諾するものとします。
4.当社は、個人情報取り扱いに関する管理責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者（当社との雇用関係の有無を問いません。）のみ個人情報を取り扱わせるものとします。
5.当社は、本サービスの提供にあたり必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします（以下、かかる第三者を「委託先」といいます。）。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
6.当社は、利用企業から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、第三者の個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容で、利用企業に対して当該報告を行うものとします。
7.当社は、国その他の公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し個人情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令を受けた場合、当社は、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。

第11条(保守作業等による本サービスの運営の一時的な停止)

1.当社は、次の各号に該当する場合には利用企業への事前の通知や承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとし、利用企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。

(1)システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2)通常のウィルス対策では防止のできないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能な場合
(3)突発的なシステム等の故障等が発生した場合その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難または不可能な場合
(4)法令等の改正・成立により本サービスの提供が困難または不可能な場合
(5)上記各号の他当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2.前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、利用企業が登録した利用企業情報の本サービス上への反映の遅れまたは利用会員からの応募、メッセージ等の受信の遅れが生じた場合により利用企業に損失が生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第12条(画面の変更)

1.利用企業は、当社が利用企業へのサービス向上や新サービス開発等の目的で本サービスの各画面の仕様・表示順等について事前の通知なく適宜変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2.当社は前項の変更により万が一利用企業に損害が生じた場合でも何らの責任も負わないものとします。

第13条(本システムの変更)

利用企業は、当社が本サービスを取り巻くシステム環境の変化、本サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合または多数の利用企業からの要請等により、利用企業への事前の通知なく本システムを変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第14条(サービス利用料)

1.利用企業は、本サービスの利用料として、別途当社が利用企業に提示するリクルートダイレクトスカウトサービスご案内書（以下「別紙」といいます。）に定める金額（以下「サービス利用料」といいます。）を第１５条に従い、支払うものとします。
2.利用企業は、本契約が終了した後においてもサービス利用料の支払義務を負うものとします。また、当社は、いかなる事由であっても利用企業に対しサービス利用料の返還義務を負わないものとします。

第15条(請求および支払方法)

1.当社は、別紙の定めに従い、利用企業に対してサービス利用料にかかる請求書（以下「請求書」といいます。）を送付するものとします。
2.利用企業は、前項に基づき請求書を受領した場合、請求のあった月の翌月末日までに、当社が別途指定する方法にて、サービス利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、利用企業の負担とします。

第16条(約款の変更)

1.当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の２週間以上前に利用企業に変更内容を通知するものとします。
2.利用企業は、変更条件を承諾しない場合には、前項に基づく当該変更条件の通知日より２週間以内に、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
3.当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
4.前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第17条(損害賠償義務)

当社および利用企業は、本サービスに関連して相手方に損害を与えた場合、相手方の被った直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。ただし、当社に故意または重過失がない限り、当社の利用企業に対する賠償額は、利用企業が当社に支払い済みのサービス利用料相当額を上限とします。

第18条(当社の免責)

1.当社は、レジュメについて、当該情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
2.当社は、利用企業に対し、利用会員の採用の確実性、利用会員の資質・能力および利用企業への適合性等について、一切保証しないものとします。
3.当社は、利用企業と利用会員の間に生じた一切のトラブルについて、当社の故意または重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。
4.当社は、本サービスに関する業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、利用企業または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、データの流出・損壊④利用企業の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失ならびに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みますが、これらに限られません。）につき、何らの責任も負わないものとします。

第19条(ペナルティ)

1.利用企業が、当社が事前に承諾する場合（報告内容が虚偽であった場合も承諾を得ていないものとします。）または当社が指定する場合を除き、第８条第２項および第３項、または第１４条に違反した場合には、利用企業は、ペナルティとして、当社に対し本来支払うべきサービス利用料相当額に200万円（消費税および地方消費税を含みません。）を加えた金額を支払うものとします。なお、本項は、利用企業による当該行為によって、当社にこれを上回る損害が生じた場合に、当社が利用企業に対して当該損害の賠償を請求すること、本契約を解除または本サービスの一定期間の利用を停止すること、その他当社との全部または一部の取引を終了することを妨げるものではありません。
2.利用企業が、前項に定める行為のうち複数に該当する行為を行った場合、当社は、利用企業に対して該当する行為すべてにかかるペナルティを請求できるものとします。

第20条(権利義務譲渡の禁止)

利用企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第21条(禁止事項)

当社は、本サービスの利用に際して、利用企業が以下の各号に掲げる行為のいずれかを行い、または行うおそれがあると当社が合理的に判断した場合、利用企業への通知および承諾なしに直ちに本サービスの提供を一時的に停止し、または本契約を解除することができるものとします。

(1)虚偽、不完全、不正確な情報を当社に対して提供しまたは本サービスを通じて閲覧に供する行為
(2)個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国または地方公共団体が定める法令に違反し、または違反するおそれのある行為
(3)当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
(4)本サービスの著作権者等に関する表示を変更・削除する行為
(5)本約款、本契約または本サービスの利用目的に反する行為
(6)本サービスのために利用するシステム等をリバースエンジニアリング、逆コンパルまたは逆アセンブルする行為
(7)本サービスのために利用するシステム等を改変し、または当該システム等に対して本約款により許諾された範囲外のアクセス（セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。）等をする行為
(8)自動巡回プログラム等、本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
(9)本サービスの運営を妨げる行為
(10)当社、利用会員、当社の顧客その他本サービスに関連するすべての第三者の名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(11)犯罪行為に結びつく行為または公序良俗に反する行為
(12)当社、利用会員、当社の顧客その他本サービスに関連するすべての第三者の機密情報またはレジュメを、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
(13)利用会員に対し、違法または不適切な対応を取る行為
(14)他の利用企業による本サービスの利用を妨害する行為
(15)本サービスと類似するか、競合するサービスまたはシステムを開発、提供または販売する行為
(16)本サービスのシステム画面を第三者に開示する行為
(17)その他利用企業への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断する行為

第22条(反社会的勢力の排除)

1.当社および利用企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社および利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為

第23条(契約期間・解除)

1.本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、契約の成立日より１年後の日付が属する月の末日までとします。なお、本契約の終了後は、利用企業は、利用会員の検索、利用会員へのスカウト、過去にスカウトを行った利用会員のレジュメおよび当該利用会員からのスカウトへの返信内容の確認などを含む、本サービスに関する全てのサービスを利用することができなくなることを承諾します。
2.前項にかかわらず、期間満了日の１ヵ月前までに当社・利用企業双方より何ら異議申立のない場合、本契約は同一内容でさらに１年間有効とし、以降についても同様とします。
3.本契約が終了した場合（理由を問いません。）であっても、①利用企業が本サービスを通じて選考した利用会員の入社日、②サービス利用料の支払完了日のいずれか遅い日まで、本契約は必要な範囲で有効に存続することとします。
4.当社は、その裁量で１か月の猶予をもって利用企業に通知することにより、本契約を解約、または本サービスの一部もしくは全部の提供を終了もしくは停止することができます。
5.本条第１項にかかわらず、当社または利用企業は、相手方が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの一定期間の利用の停止、その他当社との全部または一部の取引を終了することすることができます。
- (1)本約款およびその他本約款の規定に違反したとき
- (2)相手方の信用を傷つけたとき
- (3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
- (4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
- (5)営業・事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
- (6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- (7)信用に不安が生じたとき
- (8)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
- (9)利用企業が内定の取消または採用中止その他利用会員の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
- (10)利用企業が法令等に違反し、または違反するおそれのある行為等を行ったとき
- (11)その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
6.当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または利用企業に起因するトラブル等から、利用企業による本サービスの利用が、当社または本サービスおよび本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何ら事前の催告を要することなく、利用企業に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
7.当社は、当社の定める審査基準・掲載基準等を利用企業が満たすか否かを判断する目的で、利用企業に対して資料等の提出を求めることができるものとし、利用企業は、速やかに当該資料等を提出するものとします。万が一、利用企業より当該資料等が提出されなかった場合、または、当該資料に基づき、当社において利用企業が当社の定める審査基準・掲載基準等を満たさないものであると判断した場合には、当社は、本契約を即時に解除することができるものとします。
8.利用企業は、前３項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第24条(準拠法・合意管轄)

本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(存続条項)

本契約終了後においても、本約款第９条（利用企業による応募情報および機密情報の目的外利用の禁止）、第１０条（当社による利用履歴等の閲覧および利用、機密保持義務）、第１４条（サービス利用料）、第１７条（損害賠償義務）、第１８条（当社の免責）、第１９条（ペナルティ）、第２１条（禁止事項）、第２４条（準拠法・合意管轄）、第２６条（協議解決）および本条は有効に存続します。

第26条(協議解決)

本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と利用企業は、協議の上円満に解決するものとします。

以上

附則
2021年6月10日作成・適用
2021年11月1日改定・適用
2021年12月6日改定・適用